庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。 農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、これまでの人・農地プランが法定化され、新たに地域計画を策定することが市町村に義務付けられます。
また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。 農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、これまでの人・農地プランが法定化され、新たに地域計画を策定することが市町村に義務付けられます。
ウ 森林環境譲与税 地球温暖化の防止、国土の保全や水源涵養等、森林の有する公益的機能の保全、また、所有者や境界がわからない森林の増加、担い手が不足している中で、これらの森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、令和元年度に森林環境譲与税が創設された。市町村においては、森林経営管理制度のほか、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進等へ利用するとされている。
人口増対策は一筋ではないので、言われたとおり企業誘致の話もありましたし、子育てあるいは教育、医療、インフラ整備等々ございます。それからＵ・Ｉ・Ｊターンのやり方なり、今ワークライフバランスの話もありました。ウェルビーイングという幸福度を増す生活の様式も言われていますので、それから日本の人口はもう2006年から減っていますが、世界の人口はどんどん増えていて、今年の11月には80億人を超すんです。
事業改革、再編整備等について提案すると６月23日の総代会でたがわ農協としては今後の計画について提案されるというように聞いておりますので、町のスタンスとしてはその動向を注視しつつ、町湯の営業に支障がないように駐車場及び源泉についての確保、農協及び関係者等と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）の公布に伴う地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を改正する規定及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和３年政令第253号）の公布に伴う地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を改正する規定が、令和４年４月１
(オ) 今後の対応 a 校内支援体制の充実 インクルーシブ教育の推進のため、実践推進校各校に必要な教職員配置や、Ⅱ期計画で指定した実践推進校11校に施設設備の整備等を引き続き行うとともに、14校のインクルーシブ教育実践校が参加する連絡協議会などを通じて、課題の共有・協議し、指導方法等についての各校の研究・実践による取り組みの成果を生かしたインクルーシブ教育の実践に取り組む。
また令和３年の９月庄内町過疎地域持続的発展計画の中で31ページ、タの（カ）に「滞在拠点となる宿泊施設の整備等を促進し、新たな人の流れの創出」と書いてあるため、宿泊施設についてまだ少ないと考えているか、どんな整備が必要なのか質問しました。 次、庄内町に滞在していただくには魅力ある宿泊施設や観光場所にする必要がある。
それで、来年度から予算上出てくるわけですが、スケジュールとしては今年度の協議会で林道整備等の部分についてはこの寄附を使っていくということで取り決めをしたいと思っています。
庄内町畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金の皆減など、補助金の減額が主な要因となっております。 ７款商工費は４億621万9,000円で、前年度より１億7,581万6,000円増額となりました。庄内町緊急地域経済対策元気もりもり券事業委託料や庄内町宿泊施設整備促進事業補助金の皆増が主な要因となっております。
５目畜産業費で、18節庄内町畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金1,830万円は、庄内地域における和牛生産基盤の強化、山形生まれ、山形育ちの「総称山形牛」を地産地消品として販売促進を図るための肥育牛舎整備の補助分として補正するものであります。
その後、庄内町スポーツ推進審議会をはじめ、利用団体などとの意見交換会、施設整備等検討会での協議を重ね、複合型屋内運動施設として整備するとした報告が示されたところであります。しかしながら、議員からの指摘もありますように、財政状況や財源の確保を考えれば、武道館の改築を実施する際には施設の規模や設備について検討する必要はあるものと受けとめております。
◎農林水産部長（高橋和博） それでは、最初に、輸出に取り組みやすい環境整備等についての御質問がございましたので、そちらのほうからお答えさせていただきたいというふうに思います。
松ヶ岡開墾150年を迎えるに当たり、市といたしましては、地元実行委員会で企画されている式典等の記念事業への支援に加え、４番蚕室の整備等を行うこととしており、日本遺産として価値を高め、400年記念事業と一体のものとして多くの来訪者を呼び込むことができるよう取り組んでまいります。 続いて、400年記念事業が本市の観光振興に果たす役割と事業効果、今後予定されている観光振興策についてお答え申し上げます。
なお、市ではコミュニティの活性化を図ることを目的に、広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金を交付し、地域が主体的に行う生涯学習や福祉、防災、生活環境整備等の総合的な地域活動のほか、地域の特色を生かした地域づくりや地域課題の解決に向けた取組等に活用いただいております。
７款１項２目商工業振興費１億8,483万1,000円は、県と市の協調による中小企業緊急災害対策資金及び市単独の長期安定資金Ⅱに係る利子、保証料補給金等の増額であり、４目観光費2,300万円は、リモートワーク、ワーケーションの環境整備等を行う観光協会等の団体または宿泊事業者に対する補助金2,200万円、教育旅行、修学旅行の行先の見直し動向を捉えた、本市への誘致促進に係る補助金100万円であります。
また、９月補正で計上しました情報教育推進室、さらに７月補正で計上しましたインターネット環境を持たない家庭のためのＷｉ－Ｆｉルーターであるとか、各校への配信用のカメラ整備等につきましても、今年度中の整備の予定で進めているところでございます。 以上が現在の進捗状況になります。 （２）今後の検討課題と、（３）情報教育推進室の役割については関連しますので、まとめて答弁させていただきます。
その上で、子育て、若者世代にとって魅力あるまちづくりを推進していくことは、第２次総合計画で取り組む最も重要な項目であり、分野横断的に取り組む７つのプロジェクトの１つ、若者・子育て世代応援プロジェクトとして安心できる子育て環境の整備等に取り組むこととしております。 同時に、この取組は女性活躍の視点が不可欠であり、輝く女性活躍推進プロジェクトからも取り組むこととしております。
こちらは新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式に対応する事業活動に必要な環境整備等を行う中小企業者に対して補助金を交付するものです。この環境整備というものが飛沫対策の設備とか換気設備、そういった機械装置の設置費、それからＥＣ販売、オンラインサービス等、そういったテレワーク環境の整備にシステム構築費というものが補助対象となっております。
受入体制整備事業につきましては、国際化の流れに対応するため、これまで案内標識の多言語化や無料の公衆無線ＬＡＮの整備等を実施してまいりました。 現在は、旅行客が安心して観光を楽しんでいただけるよう、新たな生活様式に対応するための感染防止対策に助成するほか、天童温泉協同組合が進めております新しい源泉を観光スポットとして整備する取組にも助成し、さらなる受入れ態勢の強化を図ってまいります。
県支出金につきましては、届出保育施設等すこやか保育事業費補助金、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金等が減少しましたが、保育所運営費負担金、低年齢児受入加速化事業費補助金や地域密着型介護施設等整備交付金の増等により、前年度に比べ２億487万1,000円の増となりました。